成年後見制度とは

成年後見制度は簡単に言うと認知症や知的障害、精神障害などが原因で自らの判断能力が不十分な方を支援するための制度です。
判断能力が不十分になると、自身でお財布や預金通帳、不動産や株などの財産を管理することや、自身の介護サービスを受けるのための契約や、遺産分割の協議などを行うことは難しくなります。
このような方を利用して無理に契約を結ばせるような悪徳商法も多発しているのが現状です。このような被害を増やさないために作られている制度が成年後見制度なのです。

成年後見制度の種類

成年後見制度には、自身で十分な判断能力がなくなった方が利用する「法定後見」と、まだ自身で十分な判断能力はあるが、将来に備えて利用する「任意後見」という大きく2つの制度があります。

成年後見人になる人とは

法定後見人の場合ですと、本人の家族や、司法書士、行政書士、弁護士、社会福祉士などの職業後見人が選任されます。
多くの場合には本人の子どもなどの家族がなることが多く、次に司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉士などの専門職が後見人となることが多いです。
任意後見人は、法定後見人とは異なり、後見人の欠格条件(後見人になれない条件)に該当しない限り、友人や親戚など自由に選ぶことができるのです。成年後見制度では、離婚・養子縁組・遺言作成・相続などは対象外になっているので、これらの相談を行うために、事前に任意後見制度を利用し、司法書士、弁護士、行政書士などをあらかじめ任意後見人とする方も最近では増えています。

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